退職した従業員に裁判で多額の慰謝料を請求された。弁護士が入り、適正な解決金で和解した事例

  Eさんは、自己都合で退職した従業員のFさんから訴訟を起こされ、パワハラの慰謝料と未払い賃金として多額の金額を請求されました。Eさんとしては身に覚えもなく、まったく思いもかけないことでもあり、どう対応して良いかわからず、弁護士に相談して裁判での対応を委任しました。
 
  弁護士は、相手の主張するパワハラの有無や会社の給与規定による残業代を確認し裁判に臨みました。Fさんは、入社後2ヶ月で退社していますが、在籍中は取引先に不適切な行動をしたり、他の社員とトラブルを起こしたりして、Eさんから度々注意を受けたりしていました。Fさんは、自己都合で退職しましたが、Eさんに対し悪意を持っていたようで、退職後にも「労働基準監督署や取引先に通告して、会社を潰してやる。」というようなこと言っていました。
 
  裁判は9ヶ月及びましたが、弁護士は、Eさんにとって長期に渡る裁判で精神的なストレスを溜めるより、事業の方に全力を注げる環境を早期に整えた方が良いと判断し、和解で解決する道を検討しました。その結果、解決金としてFさんの要求からかなり減額した金額を支払うことで和解が成立しました。

  Eさんは、解決金を支払うことに納得できない気持ちはありましたが、元社員からの訴訟という思いもしなかったストレスから解放されほっとされていました。
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