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14社と取引をしていた夫婦の過払い金に対し弁護士が入り、903万円の返還をさせた事例

Fさんは6社の消費者金融会社と取引をされていました。弁護士が、法定利息で再計算すると、6社のうち5社に対し過払い金があることがわかりました。弁護士は4社と交渉により和解を成立させました。4社の合計で364万円の過払い金返還請求をして、270万円の返還金を得ました。返還率は74%でした。

 

1社とは、最終取引の日付から10年を経過する日が間近に迫っていたので、交渉中に10年の時効が成立することを危惧して、訴訟で返還請求をしました。裁判の途中で和解が成立し、98万円の返還請求に対し、満額の回答で和解を成立させました。

 

また、Fさんには3年前になくなられたご主人がおられ、この方も8社の消費者金融会社と取引をされていました。Fさんは、これらの取引の過払い金も返して貰えるかと弁護士に相談されました。弁護士は、FさんとFさんの子供達がご主人の権利を相続しているので、過払い金の返還請求ができると説明しました。

 

弁護士が、法定利息で再計算をした結果、5社に対し過払い金があることがわかりました。弁護士はFさんと子供達を相続人として、3社と交渉をして729万円の返還請求をして404万円の返還金を得ました。返還率は55%でした。2社に対しては、最終取引から10年の時効の時期が迫っていたので、返還請求の訴訟を提起しました。その結果、131万円の返還請求に対し、満額の回答で和解を成立させました。

 

Fさんは自分の過払い金とご主人の過払い金を合わせて903万円の返還を受けました。ご主人の過払い金については、時効の成立する前日に訴状を裁判所に提出するというような、ドラマに出てくるような時間との競争で返還金を獲得しました。

Fさんは、多額の返還金を得て、非常に喜んでおられました。

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