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母親の遺産分割で姉妹間の話し合いがつかず、弁護士が入り調停で解決した事例

 

  Aさんには姉(Bさん)と妹(Cさん)がいました。姉が早く家を出たので、Aさんは家の跡取りとして位置づけられ、何かあるごとに実家に駆けつけ、様々な用事を手伝い家のために尽くしていました。父親が亡くなった後家業を引き継いでいた母親が、高齢により廃業を考えた時に、Aさんの夫が会社を早期退職し、Aさんの母親と同居して家業を手伝いました。

  しかし、母親が収入は管理していたため、Aさん夫妻は事業からの収入は全くなく、自分たちの生活費は自分たちで出さざるを得ない状態でした。

  Aさんの夫が家業を手伝いだして6年後に母親が死亡し、Aさんの夫は家業を廃業しました

 

  母親が死亡により遺産相続が発生し、Aさんは姉妹間で遺産分割協議をしようとしましたが、話し合いがつかないまま5年間が経過した頃、BさんとCさんから遺産分割の調停を申し立てられました

 

  BさんとCさんの主張は遺産を3人で均等に相続するということでしたが、Aさんは直近数年間に渡る家業の収益には夫の働きが寄与していて、母親の預金にはその分が含まれているので、寄与分を認めてほしいと主張しました

 

  弁護士は母親が残した預金通帳の内容を分析し、Aさんの夫の寄与分を計算し、遺産分割案を提案しました。この寄与分の金額を巡ってお互いの主張が対立しましたが、調停委員がAさんの主張をかなり受け入れた提案を出しました

 

  最終的には、BさんとCさんもこの提案を受け入れ、調停が成立しました。弁護士が、母親の残したいくつもの銀行預金口座の取引履歴を細かく調べ、Aさんの夫の寄与分の正当性を立証したことが調停に生かされました

  Aさんも自分たちの主張が多く取り入れられたことを評価して、納得できる調停となりました。

 

 

  親族間で遺産分割協議をする場合、お互いに不信感や猜疑心を持つと、きちんとした話し合いができず遺産分割そのものができなくなってしまいます。このような場合は、当事者の誰かが調停の申し立てにより解決を図ることになります。それでも決着がつかないと裁判で争うことになります。

 

  調停や裁判になり、弁護士に委任した場合、弁護士は当事者の持つ感情にとらわれることなく法律の立場から委任者が最大限の成果を得られることを目指します。

 

  当事者同士では感情が先に立って、合理的な解決案を作ることが困難な場合が多いのです。遺産分割がいつまでも終わらないのは当事者にとって大きなストレスです。弁護士に委任することにより、早期解決ができることが多いのです

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