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妻から離婚調停が申し立てられ、弁護士が夫の代理人として条件を纏め、離婚を成立させた事例

 

 

  Aさんは妻のBさんと折り合いが悪くなりました。Bさんは実家に戻り、Aさんに離婚したいと伝えてきました。Aさんは離婚に異議はなかったのですが、Bさんの提案する養育費や慰謝料についてはそのまま受け入れることはできませんでした。

 

  Aさんは知人の紹介を受け、当事務所の弁護士に今後の交渉の進め方について相談され、この件の解決を弁護士に委任されました。Aさんが相談に来られた直後、Bさんは代理人として弁護士を立てると共に、離婚と婚費についての調停を申し立てました。

 

 

  離婚調停においては、養育費の金額、慰謝料、財産分与、子供との面会交流が争点になりました。AさんとBさんの結婚生活期間は短く、婚姻期間中に形成された財産は殆どないので、財産分与についての争いはなく、親権もBさんが持つことに双方同意したので、慰謝料の金額が最大の争点になりました。

 

  Aさんは調停を早期に終了させ協議離婚を成立させるため、解決金という名目でBさんと金額について合意し、支払うことに同意しました。

  弁護士は、Bさんの代理人弁護士と協議書の細かい文面を調整し、調停による離婚を成立させました。

  Aさんは早期に離婚が成立したので、気分を一新して新しい生活をスタートさせることができました。

  お互いに離婚には同意していても条件がなかなか折り合わず、離婚が成立しないことがあります。調停を申し立てても相手が話し合いに応じなければ協議は進みません。特に夫側は離婚調停が長引くと婚姻費用の支払い義務が生ずるので、経済的ダメージは大きいものがあります。このような場合、調停での交渉を弁護士に委任することにより、的確に状況を分析して法律問題を整理し、どのようにすれば早期に解決するかを考え実践してゆくことができます。

 

  弁護士は多くの事例を扱った経験から、最善の解決策を提案することができます。当事者同士だけでは感情的になって話し合いが進まないことも多くあります。冷静に判断できる弁護士は、問題解決のための大きな助けになります。

 

 

 

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