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当事者では交渉が困難になり、弁護士が入って調停で離婚を成立させた事例

 

 Aさん夫婦は結婚後に新居を探していたがいい物件が見つからず、新居探しの間Aさんは実家で生活していて、同居できていませんでした。Aさんの出産が近くなったころから夫の来訪が少なくなりました。出産後に来訪したときに、夫は「同居していないので、父親としての自覚がない。」と発言し、Aさんはショックを受けました。

 

 Aさんが夫との話が十分できないうちに、夫は離婚したいと言い出し、話し合いに応じなくなりました。

 夫の頑なな態度にAさんも離婚をやむなしと思いましたが、Aさんと夫が直接話し合って離婚協議をすることは事実上不可能でした。

 

 夫から離婚を決意した手紙がAさんに届きましたが、夫は親権を主張しているので、Aさんはどのように解決したらよいかわからず、弁護士に相談されました。

 

 Aさんから委任を受けた弁護士は、離婚の調停を申し立てました。当初調停において、夫側は離婚の条件として慰謝料を請求し、養育費も非常に低い金額を提示しました。弁護士は粘り強く交渉し、5回目の調停でようやく合意に達しました。

 養育費はAさんの主張通り子供が成人するまで月5万円で、未払いの婚費も受け取ることができました。慰謝料はAさんの主張通り、なしとすることができました。

 

 Aさんは子供と生活してゆくため、離婚調停の時からパートの仕事をしながら、将来に向けて生活の基盤を作ろうとされています。

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