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長期間別居状態にあった妻より離婚と多額の財産分与を請求され、弁護士が交渉した事例

 

 Jさんは、妻との別居が16年も続いていました。

 その間、Jさんは妻と子供の生活費を支払い、そのほかに妻子の住むマンション(Jさん名義)のローン、管理費、駐車場代などで年間200万円も負担していました。

 

 Jさんが退職して年金生活に入った頃、妻が離婚の調停を申し立てました。妻は、財産分与としての退職金の一部、慰謝料、未払いの婚姻費用など合計1000万円程度を請求してきました。離婚調停が始まってから、Jさんは自分一人ではどうしようもなく、弁護士に相談に来られ、この事件を委任されました。

 

 弁護士は、別居の際のいきさつやJさんの財務状態を確認し、妻側の弁護士と交渉を開始しました。

 Jさんは、婚姻費用は子供の成人時に妻の了解を得て減額したとの認識で支払っていましたが、妻は減額に同意したことはないと主張しました。慰謝料については、Jさんは、支払うべき理由がないと主張しました。財産分与については、マンションのローン残高の方が、退職金の同居時分より大きいので実質はマイナスであると主張しました。

 

 妻側は、調停中に財産分与と別居時の条件を根拠とした婚姻費用未払い分について、Jさんの銀行口座を差し押さえました。Jさんはこれにより銀行口座が凍結され、住宅ローンの未払いにより、ローン残高の一括請求をされたり、競売に掛けられてしまう恐れが出ました。妻も、自分が住むマンションが競売に掛けられたら出てゆかねばなりませんが、Jさんにプレッシャーをかけるためにこのような手段に出たのです。

 

 妻側のなりふり構わない戦術に対し、弁護士はJさんにとって一番良い解決案を追求しました。妻側の差し押さえに対して、その理由である婚姻費用の請求権そのものの存在を争う選択もありましたが、時間がかかることによりマンションが競売されてしまっては、その損失も無視できないものになります。

 弁護士は、妻側の弁護士と何度もギリギリの交渉をし、解決金を支払うことにより、妻を自宅マンションから退去させて、離婚調停を成立させ、銀行口座の差押えも解除させることに成功しました。

 

 弁護士が、現実的で最善の方法を追求した結果、Jさんは、一定の金額を支払うことにより、裁判で全面戦争をすることを回避して、離婚することができる結果となりました。

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