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弁護士が交渉し、公正証書で子供の親権、養育費、住宅の所有権を確実に

 

 Aさんは結婚後10年で夫との性格の不一致、精神的虐待、浪費などで夫婦関係が破綻し、家庭内別居になり離婚を決意しました。夫はAさんを精神的に虐待し、離婚届に自分の印鑑を押したものをAさんに渡すようになりました。

 

 Aさんは、離婚の決意をしましたが、夫が親権や養育費に関して約束を守るかが不安なので、弁護士に相談されました。Aさんから相談を受けて、弁護士は、婚姻費用の分担請求と離婚の調停を申し立てることを勧めました。

 

 夫側は、非常に強硬な態度で、Aさんの人格にまで攻撃を加え、脅迫的な主張までして、財産分与に関して有利に解決を図ろうとしました。しかし、弁護士は相手の挑発には乗らず、冷静に対応しました。それでも、夫側が執拗に同じような主張を繰り返すため、調停が成立するまで8ヶ月を要し、調停は8回に及びました。

 

 弁護士の理路整然とした主張により、夫側は次第に当初の不当とも言える要求レベルを下げてきました。最終的に、解決金を少し支払うことで共有財産であったマンションのローンを完済し、自分の名義にできました。親権、養育費、年金分割については当初からの要求を実現しました。

 

 Aさんは、弁護士に委任することで、当初は困難と思えた夫側との交渉が纏まり、子供との新しい生活に踏み出すことが出来ました。

 

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