弁護士が交渉し、子供の養育費、財産分与、解決金を獲得した事例

  Aさんの夫は仕事や実家を大事にして、Aさんや家庭を顧みなくなり、結婚後20年で家を出て実家に住むようになりました。

  実家に帰って半月後に、夫は離婚調停を申し立て、子供の親権や養育費について一方的な条件を提示し、さらにAさんに慰謝料支払いを要求しました。

  Aさんは裁判所からの調停に伴う照会書に、きちんと自分の主張を書いて返送し調停に臨みました。離婚調停が纏まらないまま半年後に、別居中の生活費について念書をかわし、夫は調停を取り下げました。

  ところが、念書を交わしてから半年後に、夫は一方的に生活費を減額し、Aさんの家計は赤字となりました。

  先行きに不安を覚えたAさんは、インターネットで当弁護士事務所を捜して、相談に来られました。相談の結果、Aさんは弁護士が信頼できると判断して、Aさんは生活費の請求(婚姻費用分担請求)の調停申し立てを弁護士に委任されました。

  弁護士は、Aさんの家計の状況、夫の収入などを検討の末、Aさんが最初に受け取っていた生活費よりやや多い金額を夫側に請求しました。夫側は、非常に低い婚姻費用を主張すると共に、再度離婚の調停を申し立てました。

  Aさんも夫も離婚することに異議はなかったので、調停における主な論点は、未払いの婚姻費用、子供の親権及び養育費、離婚後のAさんの住居となりました。

  弁護士は夫とAさんの収入、Aさんの生活費、子供の教育費などを基に婚姻費用や養育費の正当性を主張しました。

  夫側の代理人弁護士と厳しい交渉を繰り返した結果、未成年の子供に対して月10万円の養育費を認めさせました。そしてAさんは財産分与として学資保険の名義変更の他解決金として300万円を受け取ることになり、年金分割も受けることが出来ました。Aさんは夫名義の住居に離婚後、子供の高校受験が終わる年の3月末まで、無償で住むことが認められ、離婚後の引っ越し先の準備も十分行うことが出来ました。

  夫が一方的に家を出て、婚姻費用も払わなくなってAさんは非常に困っておられましたが、弁護士が粘り強く夫側と交渉した結果、納得できる養育費と解決金、財産分与、年金分割を得ることが出来ました。

  Aさんは離婚後の新しい生活に向けて、今前向きに頑張っておられます。

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