母の店を廃業。弁護士が交渉し、住宅ローン特約付きの個人再生で自宅を確保した事例

Bさんは、父と母がクリーニング店を経営していましたが、不況のため売上が激減していました。母は、クリーニング店の資金繰りのため、夫婦ともに消費者金融で借入れをし、さらにBさん夫婦や妹の名義でも借入れをしていました。
 
母は必死にお金を工面して返済をしていましたが、ついに心労のあまり病気で死亡してしまいました。

 
クリーニング店は母が切り盛りしていたため、これ以上続けることができず廃業することになりました。
Bさん夫婦、父、叔母に借金が残り、債権者から頻繁に連絡が来るようになったため、一家で債務整理の相談を弁護士にしました。
 
Bさんと叔母は破産の申し立てをしました。しかし、Bさん夫婦は自宅(夫婦ペアローン付き)を残したい希望が強かったため、住宅ローン特約付きの個人再生をすることにしました。

 
Bさん夫婦は共働きだったので、生活をぎりぎりまで切り詰め、住宅ローンの支払いをしながら個人再生の返済をすることは何とか可能でした。
Bさん夫婦は無事に裁判所の認可決定を得て、住宅ローン以外の債務を5分の1にカットしてもらい、自宅を残すことができました。

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