Eさんは夫婦で働いていて、一戸建てを夫婦のローンで購入しました。購入時に貯金はほぼなくなりましたが、ローンの返済には問題がありませんでした。数年後、Eさんはある事情で会社を退職しました。新しい会社では給料は減少し、また妻の給与も減少しました。
Eさんは、生活費が不足するため、消費者金融から借金を始めましたが、住宅ローンの金利も当初の低い金利から上がる時期を迎え、住宅ローンの返済が遅れるようになりました。そのうちに、消費者金融からの借入でのやり繰りができなくなり、弁護士に相談しました。
弁護士はEさんの債務を検討した結果、二人が連帯保証人になっている住宅ローンの返済はこれ以上無理だと判断し、裁判所への破産の申立を勧めました。弁護士はEさん夫婦の債権を詳しく調査し、裁判所に破産の申立を行い、Eさん夫婦の破産と免責が認められました。
Eさんはマイホームをなくしましたが、住宅ローンや消費者金融からの借金の返済からは解放され、賃貸住宅で収入に応じた生活をして、新しい人生のスタートを切られました。