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【料金表】(すべて税別の金額です。)

法律相談

相談料

債務整理、交通事故、相続に関する相談 初回相談(60分)は無料
上記以外の相談  30分ごとに5000円

調査料(相談料を含む)           

単なる法律相談にとどまらず、法律関係や事実関係の調査が必要となる場合 5万円~

 

文書作成料(相談料を含む)

契約書の作成・チェック

簡易なもの 5万円~
複雑または特殊事情がある場合 3万円

内容証明郵便の作成               

※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任します。
 

通常の民事事件

訴訟手続、調停手続

  着手金 報酬金
①経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の8% 16%
②300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5% 10%
③3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の3% 6%
④3億円の超える部分 経済的利益の2% 4%                  
※調停手続から訴訟手続に移行する場合の追加着手金   ①の50%      

示談交渉

着手金 上記の60%
※示談交渉から訴訟手続きに移行する場合の追加着手金  着手金の50%
報酬金 上記の①~④と同額
<注意事項>
※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金15万円とします。
※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。
 

離婚事件

離婚協議書作成プラン(相手方との交渉なし)

お客様の希望に沿って、協議書を作成します。比較的簡単な事件で、当事者同士で話し合いをして離婚条件を合意できるケースを対象としています。必要に応じて、適宜アドバイスもさせていただきます。電話またはメールでのサポートとなります。
※相手方との交渉は行いません。交渉、調停、訴訟が必要になった場合は、別途費用がかかります。

基本料金

私的な離婚協議書の場合 金10万円 
公正証書作成の場合 金15万円    
※公正証書作成には、公証人の費用が別途必要となります。
 

継続相談プラン(相手方との交渉なし)

相手方との交渉を有利に進めるために、弁護士が適宜アドバイスいたします。
相手方との交渉については、弁護士のアドバイスを受けながら、お客様自身で進めていただきます。
とりあえずご自身で交渉や調停を行いたいというケースを対象としています。主に電話またはメールでのサポートとなります。
※交渉、調停、訴訟が必要になった場合、別途費用がかかります。

基本料金    

相談料 金10万円(相談10時間分)

 

協議・調停・訴訟離婚サポート(相手方との交渉あり)

 

相手との交渉から、離婚協議書の作成、調停、裁判まで離婚問題解決までの道のりを、お客様の代理人となりサポートさせていただくサービスです。交渉できないという方、交渉したくないという方については、こちらのサービスのご利用をお勧めしています。

 

着手金

交渉(協議離婚) 20万円
調停手続  20万円~
訴訟手続 30万円~    
※ただし、交渉から調停手続きに移行した場合の追加着手金は10万円、
  調停手続きから訴訟手続きへ移行した場合の追加着手金は20万円とします。
 

報酬金

離婚自体の報酬金 30万円~

■別途経済的利益が発生した場合の加算
経済的利益の総額が3000万円以下の部分 経済的利益の15%
経済的利益の総額が3000万円以上の部分 経済的利益の10%
※継続的給付債権の経済的利益は、7年分の総額で算定します。
 

交通事故事件(相手方が任意保険に加入している場合)

着手金               

金10万円

報酬金       

示談交渉で解決した場合 金10万円+賠償金の10%
訴訟、調停または紛争処理センター等の手続きで解決した場合 金10万円+賠償金の15%
※加害者側の任意保険(対人:無制限)または依頼者が加入している任意保険(無保険車傷害条項(無制限)等)が適用される場合に限ります。
※物損のみ、または後遺症の認定が見込まれない事案を除きます。これらの事案は、通常の民事事件の基準を適用します。
※任意保険の「弁護士費用特約(弁護士保険)」も利用可能です。その場合、弁護士費用(一部)を保険でまかなうことができます。
    その場合、弁護士費用は以下の通りとなります。
■着手金
請求額が300万円以下の場合 請求額の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 請求額の3%+69万円
※最低着手金は20万円とします。

■報酬
賠償金が300万円以下の場合 賠償金の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 賠償金の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 賠償金の6%+138万円
※事案により多少変化することもございます。       
 

遺言・相続事件に関する費用

遺言書の作成

自筆証書遺言 10万円
公正証書遺言 15万円
※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。
※立会人2名の日当は別途2万円が必要です。
※公証人に対する費用、戸籍、登記簿等の資料取得費用は別途必要です。
 

遺言執行

遺産総額のうち300万円以下の部分 30万円
遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 2%
遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 1%
遺産総額のうち3億円を超える部分 0.5%
※遺言を執行するために裁判手続きを要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。
※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。
 

相続手続きサポート

  料金 サービス内容
相続人調査
(戸籍収集、相続関係図作成)
5万円 相続人6名までの料金です。相続人が多数の場合は個別お見積もりとなります。相続人が6名未満であっても相続人に代襲相続人が含まれる等特別な事情がある場合も、個別お見積もりとさせていただく場合があります。戸籍取得費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続財産調査(財産目録作成) 7万円 原則としていただいた資料に基づいての調査に限ります。不動産評価等は別途費用が発生いたします。
遺産分割協議書作成 15万円~ 全相続人間で遺産分割の内容に争いがないケースを対象とします。交渉をご希望の場合には、遺産分協議の厚相案件として受任させていただきます。
動産(自動車等)の名義変更 2万円  
不動産の名義変更 5万円 司法書士の登記手続き費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続放棄  10万円 複数の相続人につき、相続放棄手続きをとる場合2人目からは5万円
限定承認 着手金 30万円
報酬金 残存した遺産の10%
 
 

遺産分割

遺産分割調停手続き(審判も含む)

着手金   30~50万円
※事件の規模により上記範囲内で決定します。
※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の部分  経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分  経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%
※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額することがあります。
※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。
 

遺産分割協議の交渉

着手金 20万円
報酬金 遺産分割調停手続きの報酬金で算出した
金額の2/3
※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額することがあります。
※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。
 

遺留分減殺請求手続

訴訟手続き

着手金 30~50万円
※事件の規模により上記範囲内で決定します。
※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%
              

遺留分減殺請求の交渉 

着手金 20万円
報酬金 上記訴訟手続きの報奨金で算出した金額の2/3

不動産明渡事件

着手金            

明渡交渉 20万円
訴訟等の手続 30万円
※明渡交渉から訴訟等の手続に移行する場合の追加着手金   20万円
 

報酬金

示談交渉で解決した場合 20万円
訴訟等の手続きで解決した場合 30万円
別途強制執行手続きが必要となった場合 50万円
別途経済的利益が発生した場合 通常の民事事件の報酬金を付加
 

労働問題事件

着手金

10万円

 

報酬金

交渉のみで終了した場合 経済的利益の20%
ただし、経済的利益の算定が困難な場合は、30万円
労働審判提起後(又は訴訟提起後)に終了した場合 経済的利益の25%
ただし、経済的利益の算定が困難な場合は、40万円
※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として1年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には両者を合算します。  
※複雑な事案については、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額させていただく場合があります。
 

債務整理事件(個人)

自己破産

 
同時廃止 30万円
管財事件の場合 40万円
事業者の場合 50万円
※報酬は頂戴しません。
※裁判所に対する予納金等実費については別途ご負担いただきます。
※債権者が10社を超える場合は、5~10万円の範囲内で増額します。
※夫婦、親子など関係のある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、1人あたり3~5万円の範囲で減額します。
 

個人再生

 

住宅ローン特約なし 40万円
住宅ローン特約あり 50万円

 

※報酬はいただきません。
※裁判所の個人再生の認可決定までで事件終了となります。
※再生計画にもとづく返済の管理・手続代行については、1回あたり事務手数料5000円が別途発生いたします。

 

任意整理

着手金 債権者1件あたり2万円
報酬金 債務圧縮額の10%
※ただし、過払い金の返還を受けた場合は、その20%の金額を加算する。
 

法人倒産事件

破産申立て

原則 着手金100万円~
財産関係が複雑でない事案 着手金50万円~
※法人の規模、債権者数、負債額等により、増減します。
※裁判所に対する予納金等実費については別途必要です。
※法人とともに代表者も自己破産を申立てる場合は、代表者についての破産申立ての弁護士費用が別途必要です。
 

民事再生事件

着手金 100万円~
報酬金 100万円~
※法人の規模、債権者数、負債額等により増減します。
 

私的整理

着手金 50万円~
報酬金 100万円~
※法人の規模、債権者数、負債額等により増減します。
 

刑事・少年事件

成人の刑事事件(事案簡明な場合)

着手金 

被疑者弁護 30万円
被告人弁護 30万円
※ただし、被疑者弁護から被告人弁護に移行した場合の追加着手金は10万円とする。
※成人事件で保釈する場合は、10万円を加算します。
※事案が複雑な場合は、別途お見積もりいたします。

報酬金

30万円
※ただし、被疑者事件が不起訴処分となった場合は、報酬金は50万円とします。
 

少年事件(事案簡明な場合)

着手金 30万円
報酬金 30万円
 

顧問契約に基づく顧問料

事業者

月額3万円~

被事業者    

年額6万円~(月額5000円)
※顧問契約に基づく弁護士業務の範囲は、原則として法律相談、簡易な書面および内容証明の作成とします。
交渉、調停、訴訟等の受任については、ご依頼内容や顧問料額を考慮して、上記弁護士費用の算定基準による金額から減額させていただきます。
 

日当

半日

往復2時間を超え、4時間まで  3万円

1日

往復4時間を超える場合5万円
 

補足

用語説明

着手金

事件等を依頼したときに、委任事務処理の結果に成功・不成功にかかわらず、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
 

報酬金

事件が終了したとき(民事事件の場合は勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立等、刑事事件の場合は結果が不起訴処分、無罪判決、執行猶予付判決、刑の減刑判決などとなった場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
報酬金は、預かり金(仮差押・仮処分保証金・供託金・相手方からの支払金等)と相殺させていただく場合もありますので、ご了承下さい。
 

顧問料

顧問契約によって継続的にお支払いいただくものです。  

日当 

弁護士が、弁護士がその仕事にために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

実費

収入印紙代、郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費、宿泊費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金、予納金、公証人費用、専門 
家手数料(税理士・司法書士等)、登記費用などにあてるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。事件終了時にすべての実費と精算した上で、残額を返金または報酬金の一部に充当させていただきます。  
 

経済的利益

 ・特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。 
 ・継続的給付債権(金銭債権を分割払いにしたものは除く)の経済的利益の額は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは7年分の額とします。
 ・経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。

弁護士報酬の増額

依頼された事件が、特に重大もしくは複雑な時、審理もしくは処理が著しく長期にわたるときは、協議の上、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で増額させていただく場合があります。   

消費税

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